平成18年6月7日付
【ＮＭＴネット会員規約】
「ＮＭＴネット会員規約」は「NMTnet会員規約」ともいうものとする。

【ＮＭＴｎｅｔ会員規約】
株式会社ニュ−メディア徳島（以下「弊社」という）は、「ＮＭＴネット」（以下、「NMTnet」あるいは「NMTNET」ともいう）を利用するＮＭＴnet会員（以下「会員」という）に対し、ＮＭＴnet会員規約（以下「本規約」という）を、以下の通り定めます。「ＮＭＴネット」と「NMTnet」と「NMTNET」および「NMTNet」は同じとします。

第１条（NMTnetのサ−ビス）
１． ＮＭＴnetのサ−ビス（以下「本サービス」という）は、「ＮＭＴnetインタ−ネット接続サービス規定」および「NMTnetホスティングサービス規定」ならびに「NMTnet　My-Web&Mailサービス利用規定」として別に定めます。
２． 会員とは、前項のサービスを利用する資格を持つ方をいいます。
３． 本サービスは、会員のみ利用できます。
４． 平成11年11月30日以前のNMTネット会員規約でＮＭＴネットのサービス「ダイアルアップＩＰ接続サービス」を利用している会員は、「ＮＭＴnetインターネット接続サービス」規定による会員とします。
５． 平成13年1月31日以前のNMTネット会員規約でＮＭＴネットのサービス「ダイアルアップＩＰ接続サービス」は、平成13年2月1日より「どこでもコース基本プラン」と名称変更となります。
６． 平成13年4月26日以前のNMTネット会員規約でＮＭＴネットのサービス「どこでもコース」は「基本コース」、「基本プラン」は「ダイヤルアップ＆フレッツＩＳＤＮ」と、平成13年4月27日より名称変更となります。
７． 平成14年10月24日以前のNMTネット会員規約でＮＭＴネットのサービス「基本コース」「いつでもコース」「Mail&Webコース」は、平成14年10月25日より次の通り統合・名称変更となります。
(1) 「基本コース　ダイヤルアップ＆フレッツＩＳＤＮ」 及び 「基本コース　ダイヤルアップ＆フレッツＡＤＳＬ」 並びに 「基本コース　ダイヤルアップ＆Ｂフレッツ-limit」 は、「基本コース」 と統合・名称変更となります。
(2) 「基本コース　ダイヤルアップ＆フレッツＩＳＤＮ＆ウィルスメールチェック」 及び 「基本コース　ダイヤルアップ＆フレッツＡＤＳＬ＆ウィルスメールチェック」 並びに 「基本コース　ダイヤルアップ＆Ｂフレッツ-limit＆ウィルスメールチェック」 は、「基本コース」 と統合・名称変更となります。
(3)

「いつでもコース　フレッツISDN」 は 「フレッツISDN専用コース」 と名称変更となり、「いつでもコースフレッツISDN＆ウィルスメールチェック」 は、「フレッツISDN専用コース＋ウィルスメールチェック」 と名称変更となります。
(4) 「Mail&Webコース　Mail＆Web」 は 「Mail&Webコース」 と名称変更となり、「Mail&WebコースMail＆Web＆ウィルスメールチェック」 は 「Mail&Webコース+ウィルスメールチェック」 と名称変更となります。
(5) オプションサービス「平成電電ダイヤルアップアカウント」は「My-ダイヤルアップ-H」と名称変更となり、「平成電電AirH”アカウント」は「My- AirH”-H」と名称変更となり、「平成電電@FreeDアカウント」は「My- @FreeD-H」と名称変更となります。
８． 平成17年3月31日以前のNMTネット会員規約でNMTネットのサービス「平成電電AirH”コース」オプションサービス「My-AirH”-H」は、平成17年4月1日より次のとおり名称変更となります。
(1) 「平成電電AirH”コース」は「平成電電AIR-EDGEコース」と名称変更となり、「平成電電AirH”コース＋ウイルスメールチェック」は「平成電電AIR-EDGEコース＋ウイルスメールチェック」と名称変更となります。
(2) 「My-AirH”-H」は「My-AIR-EDGE-H」と名称変更となります。
９． 平成18年6月6日以前のNMTネット会員規約でNMTネットのサービス「平成電電コース」は、平成17年6月7日より次のとおり名称変更あるいは廃止となります。
(1) 「平成電電コース」は「ローミングコース」と名称変更となります。
(2) 「平成電電 ダイヤルアップコース」は「ダイヤルアップコース」と名称変更となります。
(3) 「平成電電 ダイヤルアップコース＋ウイルスメールチェック」は「ダイヤルアップコース＋ウイルスメールチェック」と名称変更となります。
(4) 「平成電電 AIR-EDGEコース」は「AIR-EDGEコース」と名称変更となります。
(5) 「平成電電 AIR-EDGEコース＋ウイルスメールチェック」は「AIR-EDGEコース＋ウイルスメールチェック」と名称変更となります。
(6) 「平成電電 @FreeDコース」は「@FreeDコース」と名称変更となります。
(7) 「平成電電 @Freedコース＋ウイルスメールチェック」は「@Freedコース＋ウイルスメールチェック」と名称変更となります。
10． 平成18年7月31日をもって「平成電電 ADSLコース」および「平成電電 ADSL12Mコース＋ウイルスメールチェック」は廃止となります。

第２条（本規約の範囲および変更）
１． 本規約は、本サービスの利用に関し、弊社および会員に適用されるものとします。
２． 弊社がオンライン上等に表示する、別途規定する各サービス毎の個別規定、各サービスの「案内」または「利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まり（以下、「利用規定」という）、および会員に対して随時通知する追加規定は、あらゆる名称にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定や利用規定及び追加規定が異なる場合には、追加規定、利用規定、個別規定、本規約の順で優先するものとします。
３． 弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。本規約に変更があった場合は、変更後の規約によるものとします。
４． 変更後の本規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に掲載した時点より効力を生じるものとします。

第３条（入会）
１． 本規約は、本サービスの利用に関し、弊社および会員に適用されるものとします。
２． 入会申込者は、個人または法人（または法人に準じた団体）とします。ただし、入会申込者が未成年者の場合には、申し込みにあたり親権者（法定代理人）の同意を要し、親権者は、本規約に定める入会申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
３． 弊社は、入会申込者が以下の項目に該当する場合は、通知することなく入会を承諾しないものとします。
(1) 入会申込者が、過去に本規約違反等により、会員資格の取消となっている場合。
(2) 入会申込者が、過去に料金等の支払いを怠っている場合。
(3) 入会申込者の指定した、クレジットカード、口座引落の預金口座などが、クレジットカード会社、金融機関などにより利用停止処分が行われている場合。
(4)

入会申込者が未成年者、準禁治産者、禁治産者の何れかであり、入会申込の際に法定代理人または補佐人の同意等を得ていなかった場合。
４． 弊社は、入会申込者が以下の項目に該当する場合は、入会を承諾しない場合があります。
(1) 入会申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合。
(2) 入会申込者が公訴公課の滞納処分を受け、または支払の停止もしくは仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始の申立があるなど本サービスの料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなときまたは債務の履行が困難と想定される場合。
(3) 入会申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。
(4)

その他、弊社が会員とすることを不適当と判断する場合。
５． 弊社は、入会申込者に通知（サービスの利用の申し込みに対する通知）を行うことにより、弊社がそのサービスの利用の申し込みに対する承諾として利用者登録した日（以下「入会登録日」という）をもって、入会を承諾したものとします。

第４条（会員種別）
１． 会員には、本規約の全てが適用となる「一般会員」および「法人会員」ならびに「ビジネス会員」と、別途規定する準会員があります。
２． 弊社は、一般会員については請求書あるいは領収書等の書類を発行しません。
３． 弊社は、法人会員については弊社の書式により請求書あるいは領収書を発行します。その他書類の発行については、弊社および会員間で協議の上、発行の有無を決めるものとし、発行される書類によっては有償となり弊社および会員間で協議するものとします。
４．

弊社は、ビジネス会員については弊社の書式により請求書あるいは領収書を発行します。その他書類の　発行については、弊社および会員間で協議の上、発行の有無を決めるものとし、発行される書類によっては有償となり弊社および会員間で協議するものとします。

第５条（登録内容の変更）
１． 会員は、入会申込時およびその後に、弊社に届け出た内容に変更が生じた場合には、弊社所定の書式により、速やかに弊社に届け出るものとします。
２． 会員は、前項の中で、その氏名もしくは法人名または住所もしくは所在地または本サービスの利用料金等の決済に用いる口座引落の預金口座あるいはクレジットカードを変更するときは、変更前に速やかに弊社に届け出るものとし、変更があった日から７日以内に弊社所定の書式により弊社に届け出るものとします。なお、氏名については婚姻による姓の変更など、法人名については法人の合併などによる組織名の変更など、弊社が承認した場合を除き氏名もしくは法人名を変更できないものとします。
３． 会員は、前項の届け出を怠ったことにより、弊社からの通知が届かなくても、届いたものとみなされることを了承するものとします。
４． 会員は、会員としての権利を譲渡することはできないものとします。
５． 会員は、既に登録している NMTnetのサービス、または支払方法「口座引落、クレジットカード、振込、月額制、年額制」のいずれかの変更を希望する場合は、弊社所定の方法により弊社に申し込むものとします。
６． 弊社は、前項により変更申込を承諾した場合、支払方法が月額制の場合は、別に定めがある場合を除き、変更を承諾した月の翌々月から、年額制の場合は、変更を承諾した月以後の次回更新月から、変更申込がなされた事項を適用します。ただし、別に定めのある場合を除き、変更申込が支払方法「口座引落、クレジットカード」事項の場合、変更を承諾した月の翌月より適用となります。

第６条（退会）
１． 会員は、第１条（ＮＭＴnetのサービス）の各サービスを利用する資格を全て失った場合、または会員が死亡した場合は退会となるものとします。
２． 会員は、退会となる場合には、弊社への債務を弊社の指示する方法で直ちに全額支払うものとします。また、この債務は、退会となった後においても履行されるまで残るものとします。
３． 会員が退会した場合は、すでに支払い済の料金等は一切払い戻ししないものとします。

第７条（利用停止及び会員資格の取消）
１． 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を取消すものとします。
(1) 第３条（入会）第３項に該当することが、入会後で判明した場合。
(2) 第５条（登録内容の変更）第１項および第２項による変更届がなく、連絡先が不明となった場合。
(3) 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が２回連続あるいは３回に２回あった場合。
(4)

クレジットカード会社、金融機関等により、会員の指定したクレジットカードや口座引落の預金口座の利用が停止させられた場合。
(5) クレジットカードを不正に使用した場合。
(6) 第５条（登録内容の変更）第１項および第２項による変更届がなく、既存の支払方法が無効となり支払　方法が不明となった場合。
(7) 各サービス毎の個別規定や利用規定及び追加規定で定める会員資格の取消にあたる場合。
２． 弊社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を停止または取消すことができるものとします。
(1) 第３条（入会）第４項に該当することが、入会後で判明した場合。
(2) 第５条（登録内容の変更）第１項および第２項による変更届がなく、連絡先が不明となった場合。
(3) 第１９条（禁止事項）に違反した場合。
(4)

料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が１回でもあった場合。
(5) 第５条（登録内容の変更）第１項および第２項による変更届がなく、既存の支払方法が無効となり支払方法が不明となった場合。
(6) その他、本規約に違反した場合。
(7) NMTnetのサービスの運用を妨害したり、運営に支障をきたすような行為を行った場合。
(8) その他、会員として不適切と弊社が判断した場合。
３． 弊社は、「会員資格の停止」となった会員のNMTnet会員規約第１条（NMTnetのサービス）のNMTnetのサービスを利用する資格を全て停止すものとし、「会員資格の取消」となった会員のNMTnet会員規約第１条（NMTnetのサービス）のNMTnetのサービスを利用する資格を全て取消すものとします。
４． 会員資格の停止は、会員が本サービスを利用するにあたって、弊社から発行されている全てのＩＤ及びパスワードを無効にすることをもって会員資格の停止となり、その停止した時をもって「会員資格の停止」の停止日となります。また、会員資格の取消は、「NMTnetのサービス」が利用できるようにするために各種サーバー等に登録した「利用者登録」および会員が本サービスで提供しているサーバー等の設備に設置したデータ等を削除することをもって会員資格の取消となり、その取消した時をもって「会員資格の取消」の取消日となります。
５． 会員資格が停止または取消となった場合、当該会員は弊社へ債務を直ちに全額支払うものとします。また、この債務は履行されるまで残るものとします。
６． 会員資格が停止または取消となった場合、当該会員がすでに支払い済の料金等は一切払い戻ししないものとします。
７． 弊社は、会員の会員資格を停止または取消とした場合、それにより会員又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第８条（会員への通知）
１． 弊社から会員への通知は、本規約に特に定めがある場合を除き、本サービスのホームページか電子メール、またはその他弊社が適当と認める方法により行われるものとします。
２． 前項の通知がホームページで行われる場合は、当該通知が本サービスのホームページ上に掲示され、会員がサービスにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点をもって会員への通知は完了したものとします。
３． 第１項の通知が電子メールで行われる場合は、当該通知の電子メールが会員の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着した時点で完了したものとします。別段に定めのある場合を除き、通知を行う会員の電子メールアドレスは本サービスで発行した電子メールアドレスとします。
４． 会員は、弊社が本条項により行った通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、通知の閲覧義務とは、通知がホームページ方で行われる場合は、当該通知がホームページ上に掲載された内容を熟読して確認することをいい、通知が電子メールで行われる場合は、当該通知がなされたサーバーに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して確認することをいいます。

第９条（料金と支払い）
１． 本サービスの利用料金（サービスを利用する月あるいは年に対してかかる料金）は、サービス毎に弊社が料金表として別に定めます。
２． 料金表等における月額制とは毎月の１日からその月末までの１ヶ月を単位とし、年額制とは初めの月（以　下、「年開始月」という）の１日（年開始月含む）から１２ヶ月後の月末の１年間を単位とします。
３． 会員は、利用するサービスの利用料金を、別に定めのある場合を除き、月額制の場合は利用する月の前月、あるいは年額制の場合は利用する１年間の年開始月の前月の弊社指定日までに支払うものとします。
４． 会員は、支払の事務手続の関係で、弊社からの請求や口座引落あるいはクレジットカード会社への請求が遅くなること、また、それによりその期間の利用料金として複数月分を支払うことになることを了承するものとします。
５． 弊社は、弊社提供サービス全てにおいて、利用契約の終了、会員資格の取消、その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金等を、一切払戻し致しません。
６． 複数の弊社提供サービスを利用契約成立している会員は、第５条(登録内容の変更)にて、弊社提供サービスのサービス、またはコース、あるいはプランの変更申込を行ったことにより、支払方法が変更申込と変更申込外のサービス、またはコース、あるいはプランと異なる場合は、利用契約が成立している全ての弊社提供サービスの支払方法が、変更申込のサービス、またはコース、あるいはプランの支払方法に統一となることを了承するものとします。ただし、利用契約が成立している弊社提供サービスに月額制以外の支払方法がない場合は、支払方法が月額制で統一されるものとします。
７． 会員が弊社提供サービスの申込を申込サービス毎の個別規定や利用規定及び追加規定により各サービスの追加申込を行った場合の支払方法は、既に利用契約が成立している支払方法に順ずるものとします。ただし、既に利用契約が成立している支払方法が年額制で、追加申込の支払方法が月額制対象となっている場合は、追加申込の支払方法に順じ、支払方法が月額制で統一されるものとします。
８． 会員は、本サービスの料金及びこれにかかる消費税相当額を、弊社が定めた支払い方法で支払期日までに支払うものとします。
９． 前項の支払いおよびその他債務の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該会員の負担とします。
１０． 弊社は、会員の承諾を得ることなく、弊社が会員に１ヶ月前に通知することにより、本サービスの料金を改定できるものとします。
１１． 前項に基づき弊社が変更した本サービスの料金に関して、会員は自らの責任において本サービスの料金の変更を確認する義務を有するものとします。
１２． 当ネットの料金改定があった場合、改定後の料金は月額制の場合、翌月１日から適用され、年額制の場合、次回更新後から適用されるものとします。

第９条の２（延滞利息等）
会員は、本サービスの利用料金など弊社請求額についての支払期日を経過してもなお弊社に対して支払いがない場合は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数に、年１４．５％の割合で計算される額を延滞利息として、当該債務と合わせて弊社が定めた方法で支払期日までに支払うものとします。

第９条の３（端数処理）
弊社は、本サービスの利用料金および延滞利息ならびに消費税など、その他本サービス利用における相当額の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てするものとします。

第１０条（消費税の取扱）
会員は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。

第１１条（通信の秘密の保護）
１． 弊社は、電気通信事業法第４条に基づき、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存できるものとします。
２． 弊社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索・差押・検証)、その他同法、もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
３． 弊社は、会員が第１９条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ会員の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
４． 弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請など）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で本状第１項の守秘義務を負わないものとします。
５． 弊社は、生命・身体または財産の保護のために必要があると判断した場合、当該保護のために必要な範囲で本状第１項の守秘義務を負わないものとします。

第１２条（個人情報等の保護）
１． 会員に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）を個人情報といい、弊社は、会員の営業秘密、または会員その他の者の個人情報であって第１１条第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報（以下「個人情報等」という）を会員本人から直接収集し、または会員以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
２． 弊社は、これらの個人情報等を会員本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。但し、第１３条（個人情報の利用）で規定されている場合はこの限りではありません。
３． 弊社は、前項に規定されている個人情報の開示、提供については、会員に個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、会員が拒絶できる機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
４． 本状第２項、３項にかかわらず、弊社は、刑事訴訟法第２１８条(令状による捜索・差押・検証)、その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
５． 本状第２項、第３項にかかわらず、弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求など）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示・提供することができるものとします。
６． 本状第２項、第３項にかかわらず、弊社は、生命・身体または財産の保護のために必要があると判断した場合、当該保護のために必要な範囲で開示・提供することができるものとします。
７． 弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限　を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当する場合等、当社が照会に応じる必要があると判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
８． 弊社は、第６条（退会）での退会後または弊社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、会員資格の取消あるいは本規約に違反する等で本サービスを利用する上で好ましくない行為を行った会員の個人情報は消去ないものとし、また、退会後または弊社が定める保存期間の経過後においても法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第１３条（個人情報の利用）
１． 弊社は、個人情報を、別途ホームページ上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２． 弊社は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
(1) 本サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービスなど、本サービスを提供すること。
(2) 会員の本人確認、料金請求、および料金・提供条件変更、サービス停止・中止、契約解除・終了の通知などのサービスの提供にかかること。
(3) 電子メール・郵送・電話・FAXなど各種媒体により、弊社のサービス（本サービスに限りません。）に関する販売推奨・アンケート調査・景品などの案内、送付等に利用すること。
(4) 電子メール・郵送・電話・FAXなど各種媒体により、公共機関の情報など、地域情報の案内に利用すること。
(5) その他、弊社の営業に関する行為において、会員から同意を得た範囲内で利用すること。
(6) 本状に規定される利用以外において、電子メール・郵送・電話・FAXなど各種媒体により、会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために利用すること。
３． 弊社は、本サービスの広報および講習・講演等の目的で、会員が本サービスで提供しているサーバー等の設備に設置し公表した情報（ホームページ等）およびその他本サービスの設備で公表あるいは掲載した情報を、会員の承認なく利用できるものとします。
４． 弊社は、第１１条（通信の秘密の保護）の情報であっても、会員のサービス利用記録の集計・分析を行い、個人が特定できないように加工した統計資料を作成し、開示や提供ができるものとします。
５． 弊社は、第１２条（個人情報等の保護）の個人情報であっても、会員の個人情報等の属性の集計・分析を行い、個人が特定できないように加工した統計資料を作成し、開示や提供ができるものとします。
６． 弊社は、第１２条（個人情報等の保護）の個人情報であっても、会員が指定した金融機関かクレジットカード会社あるいは弊社と業務提携した決済代行業者に決済処理のために必要な情報を提供できるものとします。
７． 弊社は、第１２条（個人情報等の保護）の個人情報であっても、会員向けにサービスを提供する上で、そのサービスを提供するための弊社の業務提携先等に、サービスの構築および提供に必要な個人情報を提供し、業務提携先等よりそのサービスを提供するためにメール送信等の通知ができるものとします。
８． 会員は、自らの個人情報を本サービスを利用して公開するときは、自己責任の元に第１５条（サービスの利用）第３項、第４項、第５項、第７項、第２２条（弊社免責）第２項、および第４項が適用されるものもとします。

第１４条（サービスの提供）
１． 弊社は、弊社の本サービスを提供するための設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
２． 弊社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに会員にその旨を通知するものとします。
３． 弊社は、弊社の本サービスを提供するための設備に障害が生じたことを知った時（弊社営業時間）は、速やかにその設備を修理または復旧するものとします。
４． 弊社は、弊社の本サービスを提供するための設備等のうち、本サービスを提供するための設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

第１５条（サービスの利用）
１． 会員は、本規約と個別規定や利用規定及び追加規定に従い、自己の責任の元に本サービスを利用するものとします。
２．

会員は、本サービスの利用中に弊社のサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に問題がないことを確認の上、弊社に修理または復旧の旨請求するものとします。
３． 会員は、本サービスを通じて発信する情報、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとし、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
４． 会員は、本サービスの利用に他の会員、第三者もしくは弊社(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、他の会員、第三者もしくは弊社からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い他の会員もしくは第三者から損害を受けた場合または他の会員もしくは第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。会員は、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
５． 前項にて、会員は、他の会員もしくは第三者の行為に対するクレームがある場合は、当該の他の会員もしくは第三者に対し、直接その旨を通知するものとします。
６． 会員は、本サービスで提供されたＩＤ及びパスワードの認証により利用可能となった本サービスを、第三者に利用させてはならないものとします。
７． 会員は、本サービスで会員に提供されたＩＤ及びパスワードの認証により、利用可能となった本サービスを利用し、生じた結果は全て会員が行なった行為とみなします。それに伴い生じた損害及び責任は、全て会員が負うものとし、第三者が本サービスを利用した場合も同じとします。

第１５条の１（提携サービスの利用）
１． 弊社の業務提携先が提供するサービスを提携サービスといい、会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用にかかる契約は、会員と業務提携先の間で成立するものとします。
２． 会員は、提携サービスの提供主体は弊社ではなく、業務提携先であることを認識し、業務提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守するほか、業務提携先から指示に従わなかった場合、本規約に違反したものとみなします。
３． 弊社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、および提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切の責任を負わないものとします。
４． 弊社が提携先からの委託をうけ、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は弊社に対して当該利用料金を支払うものとします。
５． 会員は、提携サービスの利用においても、自己責任の元に第１５条（サービスの利用）第３項、第４項、第５項、第７項、第２２条（弊社免責）第２項、および第４項が適用されることを承諾するものとします。

第１５条の２（他者サービス）
１． 提携サービスを除く、弊社以外の他者が管理、運営するWebサイトなどのインターネット上のサービスを他者サービスといい、会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第１８条（禁止事項）各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用にかかわる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
２． 弊社は、他者サービスに関し一切の責任を負いません。
３． 会員は、他者サービスの利用においても、自己責任の元に第１５条（サービスの利用）第３項、第４項、第５項、第７項、第２２条（弊社免責）第２項、および第４項が適用されることを承諾するものとします。

第１６条（サービスの一時的な中断）
１． 弊社は、次の場合には、NMTnetのサ−ビスを一時的に中断できるものとします。
(1) 弊社の本サービスの設備の保守および工事を行う場合。
(2) 弊社の本サービスの設備に障害が生じた場合。
(3) 第一種電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4) 戦争、暴動、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、電気通信回線の障害、その他の不可効力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 「電気通信事業法」第８条で定める重要通信を確保する場合。
２． 弊社は、前項の規定によりNMTnetのサ−ビスを一時的に中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではないものします。
３． 弊社は、第１項により本サービスの一部または全てのサ−ビスを一時的に中断した場合、会員又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１７条（サ−ビス及び利用の制限）
１． 弊社は、本サービスを良好な状態で会員に均等に提供する上で、本サービスの運用上に問題が生じた場合には、本サービスの一部のサ−ビスあるいは該当会員のサービスの利用を制限することができるものとします。
２． 弊社は、前項により本サービスの一部のサ−ビスあるいは該当会員のサービスの利用を制限を行った場合、会員又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第１８条（著作権等）
１． 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外で使用をすることはできないものととします。
２． 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、他者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
３． 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第１９条（禁止行為）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行ってはならないものとします。
(1) 他の会員、第三者もしくは弊社の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
(2) 他の会員、第三者もしくは弊社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
(3) 他の会員、第三者もしくは弊社を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつく虞のある行為。
(5) アダルト情報（性的な好奇心をそそる情報、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）の定める「性風俗特殊営業」に該当する情報）あるいは、その他若年者にとって不適当な内容の画像、文書の設置および送信または掲載する行為、またはこれら情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
(6) 児童虐待あるいは、その他若年者にとって不適当な内容の画像、文書の設置および送信または掲載する行為、またはこれら情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(9) 他の会員、第三者もしくは弊社になりすまして本サービスを利用する行為。
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
(11) 無断で他の会員、第三者もしくは弊社に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または他の会員、第三者もしくは弊社が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のある電子メール(嫌がらせ電子メール)を送信する行為。
(12) 他の会員、第三者もしくは弊社の設備等または本サービス用の設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える虞のある行為。
(13) その他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐等)し、または他の会員、第三者もしくは弊社に不利益を与える行為。
(14) 他の会員、第三者もしくは弊社になりすまして電子メールを送信する行為。
(15) 他の会員の電子メールアドレスを所有者が明示的に公表ないし了解していないのにその電子メールアドレス宛に電子メールを送信したり、その電子メールアドレスを他の会員もしくは第三者に告知したり提供する行為。
(16) 本サービスの運営を妨げる行為あるいは信用を毀損する行為、またはその虞のある行為。
(17) その行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます。）が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(18) その他、弊社が不適切と判断する行為。

第２０条（情報の削除）
１． 弊社は、会員が本サービスに登録した情報等が、第１９条各号に該当すると判断した場合、会員に通知することなく、当該情報等を削除することができるものとします。
２． 弊社は、前項の規定にも拘らず、情報等の削除義務および監視義務を負うものではありません。
３． 弊社は、第１項に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより会員もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第２１条（サービスの変更・廃止）
弊社は、理由の如何を問わず、事前に通知の上で、本サービスの内容の一部または全ての変更、追加および廃止をすることができます。但し、本サービスの全部を廃止する場合には、廃止が施行される日から少なくとも２ヶ月前までに、事前に会員にその旨通知します。

第２２条（弊社の免責）
１． 本サービスの内容は、弊社がその時点で提供可能なものとします。弊社は本サービスの内容、および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる責任をも負わないものとします。
２． 弊社は、会員が本サービスで提供した設備に蓄積したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、 いかなる責任をも負わないものとします。
３． 弊社は、会員がご使用になる設備（通信機器､およびソフトウェア等）について一切の動作保証は行わないものとします｡
４． 弊社は、第７条、第１６条、第１７条、第２０条、前条、前３項（第１項、第２項、第３項）、その他本サービスに関連して発生した会員又は第三者の損害について、別段の定めがある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第２３条（合意管轄裁判所）
１． この規約に記載のない事項及び記載された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議することとします。
２． 協議をしても解決しない場合、徳島地方裁判所を合意上の専属管轄裁判所とします。

第２４条（準拠法）
この規約（個別規定や利用規定及び追加規定も含むものとします。）に関する準拠法は、日本法とします。


〈附則〉　本規約は、平成８年４月１日より施行されます。
平成８年６月２４日一部改定
平成８年１０月１日一部改定
平成９年１１月１日一部改定
平成１１年１２月１日一部改定
平成１２年４月１日一部改定
平成１２年６月７日一部改定
平成１３年２月１日一部改定
平成１３年４月２７日一部改定
平成１３年９月１日一部改定
平成１３年１２月１７日一部改定
平成１４年１０月３０日一部改定
平成１６年４月１日一部改定
平成１７年４月１日一部改定
平成１８年６月７日一部改定